ルノーと日産はゴーン氏逮捕の混乱から事態収束へ向かい、関係強化へ

ルノーと日産はゴーン氏逮捕の混乱から事態収束へ向かい、関係強化へ 経済

日産の元トップであるゴーン氏の逮捕からギクシャクしていた仏ルノーと日産のアライアンス関係が事態収束へ向かいそうです。

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ルノーと日産は、ゴーン氏逮捕の混乱から脱し、関係強化の方向へ舵取り

先日ルノーの大株主である仏政府が日本政府に対して異例の要請があったとの報道がありました。

両者が経営統合し、持株会社化するというものです。

仏政府、日産・ルノー経営統合の意向 持ち株会…(写真=ロイター)
【パリ=白石透冴】フランス政府の代表団が18日までに、共同持ち株会社方式を軸に仏ルノーと日産自動車を経営統合する意向を日本政府関係者に伝えたことが分かった。ルノーの筆頭株主である仏政府はかねて両社の

つまりルノーと日産が子会社となり、新設親会社を設立する株式移転を想定していたのかなと感じます。

ちなみに株式移転とは、新設親会社を作り、既存の子会社とする会社の株式の全てを新設親会社が取得するM&Aの手法です。

 

一方で昨日、ルノーの経営陣の顔ぶれに大きな変化が起こりました。それはゴーン氏を解任し、新会長、新CEOを選任したこと。

仏ルノー新会長にミシュランのスナール氏、日産との関係「重要」
仏自動車大手ルノーは24日、カルロス・ゴーン会長兼最高経営責任者(CEO)の後任として、仏タイヤメーカー、ミシュランCEOのジャンドミニク・スナール氏(65)を...

新会長のスナール氏は20年に渡る提携を強化するアライアンスのあり方を協議する意向を示している。

それが持株会社化の可能性は十分あると感じている。

なぜなら、資本はルノーが握っているが、収益は日産が稼ぎ出しているという歪な企業構造になっているからである。

収益に寄与していないなら一定の支配権を与えてコントロールされるのもこの資本主義の世界ではやむを得ないだろう。しかし今回のパターンは全く異なる。株を持っている側(ルノー)が持たれている側(日産)の収益をあてにしているのだから、ルノーとしては簡単にアライアンスを解消できないし、されたら困る。

それもあっての新会長スナール氏の件の発言へ繋がっているのだと感じる。

実際に持株会社化するのかは、当事者ではない限り分からないが、少なくともゴーン氏逮捕の混乱からギクシャクしていたルノーと日産が関係強化へ動くことは望ましいとマーケットは受け取るのではないだろうか。

日産の内部統制上の問題

ゴーン氏の容疑の真偽も気になる所ではあるし、ゴーン氏が日産をここまで回復させてきたのも事実。しかしそれとは切り分けて、日産の組織風土としてどのような方向を目指すのか、また内部統制の構築も急務だと感じている。

少なくともゴーン氏が受けている容疑の内容を見る限りでは、通常の上場会社が行えるようなことではないからだ。少なくとも経営陣は何らかの事実を知っていたのだろうし、経理部門がこれらの事象を全く知り得ないとは考えにくい。仮に当初は気づいていなくても、どこかでほころびが出てきていて、気づいていたのではないか。

そうであるとやはり司法取引が行われたのは間違いないだろう。

この制度自体の賛否は置いておき、日産の内部統制が「普通」でなかったことは疑いようがない。今後の捜査の進展も気になる所である。

まとめ

ゴーン氏逮捕とルノー・日産のアライアンス強化は切り離して考えるべきフェーズにきているだろう。もはやルノーと日産はゴーン氏後を見据えて動き出している。

経済・金融市場に関心がある者としては、今後の推移を注意深く見守っていきたい。

 

本日は以上です。

それでは!

経済
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