平成の世界経済、世界情勢を主要国株価指数を比較することで読み解く

平成の世界経済、世界情勢を主要国株価指数を比較することで読み解く 経済

平成も残すことろあとわずか。株式市場も閉まりました。ここでせっかくなので平成の期間(30年)の各国株式市場を比較してみましょう。

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平成の主要国株価指数の推移から世界経済を分析する

平成の30年間の各国株価指数比較を俯瞰してみる

まずは平成が始まった1989年年初の株価指数を0%(基準値)とした比較チャートで分析してみましょう。

平成の各国株価指数比較

(TradinView より)

アメリカの株価指数(S&P500、ナスダック)

アメリカの新興市場であるナスダックの伸び率がずば抜けてますね。

1989年から4000倍となっています。今も世界経済を牽引し続けていますからね。

中国の株価指数(香港ハンセン)

中国も成長した30年でした。800%以上になっていますね。中国の場合は経済成長率が著しくこの平成の間に世界経済を背負ってたつ経済大国に成長しました。

中国国内マーケットもそうですし、海外で活躍する企業も増えましたね。そういった要因もこの増加率の背景にはあります。

日本の株価指数(日経平均)

一方で平成に入ったとき日本はバブル前夜でした。そして、平成元年の大納会(年末)につけたバルブ最高値38,957円を現在でも抜けきれていません。

日本の社会構造(少子高齢化)それに伴う経済成長率から考えても、今後バブル最高値を抜くのは中々厳しいと考えています。

リーマンショック後の主要国の株価指数推移を比較

平成の間に起こった大きな経済事象としては、日本のバブル崩壊、ITバブル崩壊、リーマンショックが挙げられます。

その中でもとりわけ、全世界的に影響が大きかったリーマンショックに焦点をあてて分析していきましょう。リーマンショック後の最安値を0%(つまり基準値)として、その後の各国株価指数の推移をみていきましょう。

 

リーマンショック後の主要国株価指数の推移

(TradinView より)

アメリカの株価指数(S&P500、ナスダック)

ここでもアメリカの新興市場であるナスダックの伸び率が500%以上と高いですね。S&P500も200%以上となっています。

アメリカは移民の国です。月初の金曜日に発表される雇用統計では非農業部門雇用者数はずっと伸び続けています。そして失業率も低い。これは何を意味するでしょうか?

移民が多く移り住んできても、彼らが働くだけの十分な職があるということを表しています。

それだけアメリカ経済は現在もなお成長し続けているところに凄さを感じますね。

 

中国の株価指数(香港ハンセン)

中国は130%と、アメリカと比べると上昇が弱いです。経済成長がひと段落して、これからもう一歩、成長していけるかがポイントです。

その際に見ておきたいのは、中国企業のアメリカ進出ですね。

日本の企業はまずは日本で成功して、それからアメリカへ進出しようとする。それに対して、中国企業は最初からアメリカで勝負することが多い。それはやはり新興国としてのハングリーさもまだ失っていなということになるでしょう。

アメリカで成功すると大きなマーケットを獲得できたことを意味しますから、その効果は大きいです。

今後の中国企業の動向には注目したいところです。

日本の株価指数(日経平均)

リーマンショックで大きな打撃を受けた日本も日経平均でみると190%増まできました。これはとりもなおさず、アベノミクス効果と言えるでしょう。

さて、リーマンショック後、順調に伸びてきた日経平均ですが、今後はどうなるのか。少子高齢化が進み労働人口が減っていく日本は、新たな分野での雇用創出が求められています。

その点で現在注目されている、地方創生、AIを活用した技術、Fintechなどがキーポイントになりそうです。

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平成の主要国株価指数の推移から世界経済を分析 総括

日本経済は中々厳しいということがチャートからも分かります。一方で、中国も伸び代はあり。アメリカはまだまだ底力がある、といった感じを受けます。

平成の間、いくつか大きなバブル崩壊がありました。それにも耐えて今なお力強い経済活動を営んでいる企業が沢山あります。また、平成の間に成長を遂げたIT関連企業も多くありました。

さて令和の時代はどのようなマーケットになるのでしょうか。マーケットに関わっている一員として非常に楽しみにしています!

 

本日は以上です。

それでは!

 

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